2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
国内企業に対して技術刷新に対応した研究開発体制の近代化、高度化を求めるのは当然のことでありましょうけれど、それに加えまして、この遅れを取り戻すためには、国としてもゲノムデータ等のビッグデータを活用して、創薬研究の支援体制整備、これに尽力する必要があるのではないかと考え、是非それをやっていただきたいと思っております。
国内企業に対して技術刷新に対応した研究開発体制の近代化、高度化を求めるのは当然のことでありましょうけれど、それに加えまして、この遅れを取り戻すためには、国としてもゲノムデータ等のビッグデータを活用して、創薬研究の支援体制整備、これに尽力する必要があるのではないかと考え、是非それをやっていただきたいと思っております。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本の社会全体がそこを一つのターゲットとして様々な分野で新しいサービスや技術革新を、技術刷新を目指しております。放送でも新しい技術を生かしたサービスを目指すことが大切ではないかと考えているところです。 放送と通信の融合が進む中で、ＮＨＫは、経営計画で、東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送サービスを届けることを掲げております。
今年になりまして、ある企業は、もうこのコストを百ドルを目指すんだと、そういったような製品開発をしますと、こういうことを公表しておりまして、日々目覚ましい技術刷新が続いております。このことが疾病の診断、治療とか、あるいは新薬の開発であるといった医療分野への応用を高めるものとなってきております。
このジャンルは非常に技術刷新が早うございます。多分今までその意義が分からなかった遺伝子配列がある特定の意味を持つように分かってくるということは幾つも出てくると思いますし、それの解析に用いるプログラムをそのためにアップ・ツー・デートにする必要がどんどん出てくると思います。そして、ビッグデータをベースにして、当然ＡＩを使うことになると思うんですね。
○塩崎副大臣 最初に、東欧等に対するエネルギー供給についての御指摘がありましたけれども、今回の演説でもプーチン大統領が、ロシアのエネルギー分野における技術刷新とか、精製輸送能力の向上とか、それから新規市場の開拓、エネルギー効率の向上等を通じて、伝統的なパートナーである欧州諸国へのエネルギー供給を確保して、統一的な欧州エネルギー戦略において肯定的な役割を果たそうということを示してはいるわけでありますが
テレビが映らないことと映ることでは大震災なんかの情報伝達にとって物すごい差があるわけですが、これだけ大きな技術刷新ができた時代に各家庭といっては無理でしょうけれども、町内単位とか学校単位で安く利用できる、テレビを映し出せる程度の蓄電装置というものの開発というのはどの程度進んでいらっしゃるんでしょうか。
○田代富士男君 次に、インターオペラビリティーに関する考え方をお聞きしたいと思いますけれども、通信の自由化の以前から、コンピューター、特にいわゆるパソコンにおいては、技術刷新によります工程の低コスト化によりまして、飛躍的な普及をいたしました。これは御承知のとおりでございます。それはほとんどがスタンドアロンでありまして、そこに一つの問題が生じた、いわゆる互換性の問題がそれであります。
しかし、そうは言うものの、先般来、現状については高齢化社会だ、どうするか、それから技術刷新における産業構造の変化が来ているじゃないか、あるいは女子の職業、職場への進出、この変化が大変強く見込まれております。
行政機構改革というような時期だからこういうことが実現が無理だとかなんとかいう意味ではないのでございますけれども、技術的な問題といたしまして、アメリカのＦＤＡなんかでも、そういう恒常的な、常駐的な審査スタッフを内部に多数抱えるという方式というのは技術の進歩というものをあるいは阻害している面もあるのではないかという反省も生まれているように聞いておるわけでございまして、つまりその審査スタッフ、担当官がどうしても技術刷新
おかげでここ四、五日の間に各官庁が移転計画というものの具体的な数について非常に真摯に検討を加えまして、その機関の数もふえたことを私は喜んでおりますが、この数字につきましては、また機関の名前につきましては、首都圏事務局長をして申し上げさせますが、こういうような問題をはかりますとともに、いわゆる新たなる住宅の技術刷新といいますか、一つの新たなる科学の伴うところの住宅政策を——一つの時代の技術を、労務対策
まあ雇用需要というものが非常に増大している反面、供給労働力の大宗を占める新規の学卒就職者の減少とかあるいは技能労働力の不足、そうした問題、それから技術刷新の進展に伴う技能の質の変化、そうしたようなことから職業訓練を取り巻く労働経済諸条件といいますか、いろいろ大きな変化を今日来たしていると思います。
大蔵大臣は、昭和三十六年度当初予算において要求した額よりは四百八十二億円の増加となっておる、総額三千五十三億円の文教並びに科学技術刷新に関する予算の要求をやっておる、こういうことを言っておるのでありますが、この科学技術庁それ自体の予算というものは、わずか百二十七億円程度でございます。
大臣も、この前に私申し上げたと思うのですが、技術刷新もどんどん進んでおる、貿易の自由化もどんどんと進められつつある。この中において一番打撃を受けるのは、やはり基礎の弱い中小企業であろうと思うのです。
農業基盤整備費に改め、予算額も前年より五十二億円増額して三百九十億円を計上し、また財政投融資の面におきましても、農林漁業金融公庫において前年度より四十三億円と大幅に増額し、三百二十八億円が予定されているのでございまして、これらの予算並びに資金をもって、農業の生産性の向上、農山漁村の環境整備、農村の二、三男対策に対しまして、積極的に取り組む熱意を示され、他面新規に営農改善対策、耕種改良対策、流通対策、技術刷新対策